文在寅（ムン・ジェイン）政権で引継ぎ委員会の役割を果たす国政企画諮問委員会は、新政権の「国政の3大優先課題」として、雇用創出、・第4次産業革命への対応、少子化問題の解決を掲げました。
国政企画委員会の報道官が、8日、明らかにしました。
国政企画委員会は、これまで各組織や機関から業務報告を受けてきましたが、これで新政府の政策の最優先課題が決まり、国政運営5か年計画の大枠がまとまりました。
また、少子化については、これから人口5000万人を維持することを目標にするということですが、対策として、若者や新婚夫婦の住居確保を公共住宅などで支援し、若者の雇用安定化を図ることで結婚しやすい環境をつくるとともに、子供手当て、公共保育率40%の達成、育児休暇制度の改善など、出産や育児を支える政策をより強化し、大統領が直接指揮を取る体制にするということです。