文在寅（ムン・ジェイン）政権で事実上の大統領職引き継ぎ委員会の役割を果たす国政企画諮問委員会は8日、新政権発足後はじめて経済団体との懇談会を行い、労働をめぐる懸案について意見を交わしました。
まず、中小企業中央会との懇談会では、政府が最低賃金を1万ウォンに引き上げようとしていることや労働時間の短縮を図ろうとしていることについて、「急激過ぎる。特に規模の小さい企業は、施行を遅らるべきだ」とする声が経済界から出ました。
これに対し、国政企画諮問委員会側は、「混乱を最小限に抑えるために努力している」としたうえで、「中小企業も雇用創出に邁進してほしい」と求めました。
続く大韓商工会議所との懇談会でも、経済界は、「今すぐ1万ウォンに引き上げるのは急激すぎる」と指摘し、十分な議論が必要との立場を示しました。
政府が進めようとしている労働関連の政策について、経済界が難色を示していることについて、国政企画諮問委員会は、「対話と妥協によって解決していく」としています。