住まいの毎月の賃貸料が収入に占める割合は、低所得層でもっとも大きいことがわかりました。
韓国金融研究院が明らかにしました。
それによりますと、各世帯の収入に応じて｢低所得層｣、｢中間所得層｣、｢高所得層｣の3つのグループに分け、収入に占める賃貸料の割合を調査したところ、低所得層の平均は26.7%でもっとも大きかったということです。
一方、中間所得層は18.9%、高所得層は20.6%でした。
とりわけ、収入に占める賃貸料の割合が30%を超える世帯の割合が、低所得層では37.8%、中間所得層では13.9%、高所得層では21.8%となっており、低所得層の賃貸料に対する負担は、ほかの所得層に比べて大きいということです。
これについて韓国金融研究院は、賃貸料に対する負担を減らすため、公共賃貸住宅の供給や低所得層に対する賃貸料支援などを拡大する必要があると説明しています。