政府は、国や自治体などが運営する保育所の割合を、2022年までに4割まで引き上げる方針です。
保健福祉部が11日、明らかにしました。
2016年現在、全国の国立・公立保育所の数は2859か所で、保育所全体に占める割合は12.1%に止まっています。
これに対し、政府は、2022年までに国立・公立保育所の数をおよそ5000か所増やし、割合を40%まで引き上げる方針だということです。
また、保育所建設のため、年平均で1兆3000億ウォンの予算がさらに必要になるものと予想されるということです。
保健福祉部は、当初224億ウォンの予算を投じて国立・公立保育所180か所を新設する予定でしたが、さらに205億ウォンの補正予算を申請し、当初の予定の2倍に上る360か所の保育所を年内に開設する方針を明らかにしています。