自由韓国党、国民の党、正しい政党の野党3党は、政府がまとめた補正予算案と、中小企業庁の中小企業ベンチャー部への格上げなどを盛り込んだ政府組織法改編案の審議で、一致した行動を取ることで合意しました。
3党の政策委員会議長が13日会合して合意したものです。
3党は、「若者の雇用を生み出し、失業問題を解消することに反対する人はいない」としながらも、「今回の補正予算案は、法律で定める要件を満たしていない」としています。
また、補正予算の編成によって生み出すとしている11万人の雇用のうち7万人の雇用を公共部門で作るとしていることについて、「国民の税金で、将来の世代に恒久的な負担を与える公務員増員のための補正予算には同意できない」としています。
3党は、政府組織法の審議をめぐっても緊密に協力していくことで合意したということです。