慰安婦問題をめぐる韓国と日本、両国民の認識の差がさらに広がっていることがわかりました。
韓国日報と読売新聞が韓国での文在寅（ムンジェイン）新政権の発足を受けて行った共同世論調査の結果によりますと、慰安婦問題をめぐる2015年12月の韓日合意について、韓国で否定的な評価をした人の割合は75.9%で、去年に比べて2.5ポイント増えています。これに対し、日本では、肯定的な評価をした人が56％で、去年より7ポイント多くなっています。
韓日合意の再交渉については、韓国では「賛成」が85.4％でしたが、日本では「反対」が57％で「賛成」33％を上回っています。
韓国では、再交渉に賛成する理由として、「元慰安婦被害者の意見を十分に聞いていないため」、「日本政府の謝罪が足りないため」が多くなっています。
再交渉に反対する理由としては、両国の回答者ともに「‘最終的かつ不可逆的な解決‘と両政府が合意したため」が最も多くなっています。
日本で賛成する理由としては「韓日関係の改善につながるから」が81％で最も多くなっています。
釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像については、韓国では84.2％が「撤去すべきではない」と答えたのに対し、日本の回答者は71％が「撤去すべき」と答え、去年に比べて9％増えています。