文在寅（ムン・ジェイン）大統領が14日、市長や道知事らと会って、連邦制に劣らない「地方分権制」への憲法改正を強調しました。
文在寅大統領は14日、大統領府青瓦台で就任後初めて市・道知事との懇談会を開き、大統領選挙期間中、首都圏と地方が共存共栄できる強力な地方分権共和国を築くことを公約として掲げたとして、憲法改正案に、連邦制に劣らない「地方分権制」を盛り込む考えを明らかにしました。
また強力な地方分権を実現する方策として、「第2の閣議」を新たに設置するとし、来年の憲法改正を通じて、地方分権の強化と、第2の閣議の新設の根拠をつくると説明しました。
文大統領が地方分権について発言したのは、就任以降3回目となります。
「連邦制に劣らない」という表現には、中央政府の権限を地方に大幅に委譲する全面的で画期的な地方分権制を導入するという象徴的な意味が含まれているとされています。
これは、自治体の自治立法権や財政権を保障し、自治体という名称も地方政府に変えるよう憲法に明文化するというもので、中央政府と首都圏に集中している権限と資金を分散させようとしていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の国家均衡発展政策を継承する構想です。
また大統領に権力が集中している現行の大統領制を見直す憲法改正案で合意が難しければ、地方分権の強化のための憲法改正だけでも進めたいとする考えとみられます。
文大統領は、憲法が改正されるまで、市・道知事との懇談会を必要であれば定例化し、「第2の閣議」の予備の会合として制度化する方針も示しました。