アメリカの利上げで韓国国内からの資金の流出などが懸念されるなか、韓国政府が対策づくりに乗り出しました。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、現地時間の14日、0.75％から1％の範囲となっている今の政策金利を0.25ポイント引き上げ、1％から1.25%の範囲にすることを決めました。
また利上げの回数を、年内にあと１回、そして来年は３回見込んでいるほか、FRBの資産規模の縮小を年内に始めると明らかにしました。
このことを受け、企画財政部は15日、「マクロ金融会議」を開き、アメリカの利上げへの対策を議論しました。
会議で政府は、24時間モニタリング体制をとり、株式や債券など韓国の金融市場に及ぼす影響を点検するほか、市場を安定させるための措置を取ることにしました。
これに先立ち、韓国銀行はアメリカの利上げが予想されるとして、今月8日、合同点検会議を開き、外貨の流動性など利上げによる主なリスク要因を点検しています。
いまのところ、市場に、短期間に大規模な資金が流出するなどの大きな衝撃はないとみられますが、アメリカの政策金利が韓国より高くなって、国内の都市銀行の金利が上昇し、家計負債による負担が増すことが懸念されるため、政府は、今後の動向を注意深く見守るとしています。
金融当局は、アメリカが下半期に追加利上げに踏み切るとしていることから、中長期的な金融安定策を模索しています。