東芝の半導体子会社「東芝メモリ」」の売却で、韓国の半導体大手ハイニクスを含む「日米韓連合」が優先的に交渉する相手に決まりました。
２１日の取締役会で決まりました。
日米韓連合には、日本政策投資銀行やアメリカの投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のＳＫハイニックスなどが加わっています。
ＳＫハイニックスは、独占禁止法などの国内法の制限があり、直接投資ではなく、資金の貸し手として連合に加わっています。
東芝は声明で、「日米韓連合」が優先的に交渉する相手に決まったことについて、国内での雇用や開発、生産拠点の維持など、東芝の希望に沿った案を提示したとしました。
買収額は２兆円規模とされています。
東芝は今月２８日までに最終的に合意し、各国の競争法など必要な手続きを経て、来年３月末までに売却を完了するとしています。