外交部は、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意を検証する作業部会を、月内にも設置することになりました。
政府高官は23日、慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意について、「外交部に近くタスクフォースを設置する。合意全般について検討する」と述べました。今月中にも合意の検証に着手するとみられています。
タスクフォースは、合意に至る交渉の経緯や元慰安婦の意見を十分に聞いたかなどについて、外交文書や関係者の話を通じて検証するものとみられています。
また、「最終的かつ不可逆的な解決」との文言や、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の移転と関連した文言が盛り込まれたいきさつについても検証するとみられます。
日本政府が10億円を拠出し、元慰安婦の支援を行うために韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の活動などについても検証が行われる見通しです。
検証結果は、慰安婦合意を破棄するか、もしくは維持するかなどに関する韓国政府の立場の決定に向けた手続きの一つといえます。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は合意について、「韓国国民の大多数と被害者たちが受け入れていないということを直視し、韓日双方が共に努力し、賢く解決しなければならない」としていますが、合意を尊重するのか、破棄するのかなどについては立場を決めていません。
合意には、安倍晋三首相の謝罪や日本政府の責任の明示、被害者支援財団を設立して日本政府の予算を拠出することなどが盛り込まれましたが、被害者の意見を十分に聴かずに「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したことや、少女像の移転と関連した文言を盛り込んだことなどが激しい批判を受けています。