韓国人の60％以上は文在寅（ムン・ジェイン）政権での韓米関係を楽観していることが分かりました。
民間シンクタンクの峨山政策研究院が26日に出した報告書によりますと、「文在寅政権での韓米関係はどうなるか」との質問に、67％が「よくなる」と答え、「悪化する」と答えたのは20.7％でした。
調査は全国の成人男女1000人を対象に電話で行われました。
報告書は、トランプ氏が当選した2016年11月の調査では、韓米関係を懸念するとする答えが64％に上ったとして、大きな変化だと指摘しました。
また、韓米首脳会談で文在寅大統領が尽力すべき議題については、「首脳間の信頼関係構築」が30.6％で最も多く、「韓米自由貿易協定を含む経済協力」が24.9％、「北韓問題への対応」20.1％、「高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の配備」18.5％の順でした。
報告書は、多くの人が「北韓問題へ対応」や「高高度ミサイル迎撃システムの韓国配備」よりも「経済問題」を重視していると指摘しました。
高高度迎撃ミサイルシステムの韓国配備については、前回調査よりやや多い55％が賛成しましたが、63.7％は国会の承認が必要だと答えました。