先の大統領選挙で、候補らが選挙に使った費用は、合わせて1387億7000万ウォンあまりで、このうち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が所属する「ともに民主党」が483億3000万ウォンあまりと、もっとも多く支出していたことがわかりました。
中央選挙管理委員会が26日、発表しました。
選挙費用がもっとも多かった「ともに民主党」は、選挙費用の上限額、およそ510億ウォンのおよそ95％にあたる483億3000万ウォンあまりの支出でした。
2番目は、国民の党で、上限額のおよそ84％の430億ウォンあまり、3番目は、自由韓国党で、およそ66％の338億6000万ウォンあまりでした。
続いて正しい政党は48億4000万ウォンあまり、正義党は、35億7000万ウォンあまりでした。
規定上、得票率が15％を超えれば、選挙費用の全額が、10％を超えれば半額が返還されるため、得票率が15％を超えたともに民主党や自由韓国党、国民の党は、法律違反がなければ、全額返還されることになります。
しかし、得票率が6.8％だった正しい政党と6.2％だった正義党は、全額負担することになりました。