ことし1月から3月期の家計の余裕資金が、住宅の購入や海外旅行の増加などで減ったことがわかりました。
韓国銀行が28日、発表したところによりますと、ことし1月から3月期の家計および非営利団体の純資金運用額が14兆1000億ウォンで、前の四半期に比べて5兆1000億ウォン減少したということです。
純資金運用額は、預金、保険、株式への投資などで運用した資金から金融機関からの融資などを差し引いた金額です。
これについて韓国銀行は、この期間に分譲マンション購入などのための住宅ローンが増え、海外旅行や自動車などの消費も増えたため、余裕資金が減ったと説明しています。
企業の場合、民間企業は設備投資が増えましたが、公企業は業績改善などで純利益が大きく増加し、全体の純資金運用額は2兆7000億ウォンに拡大しました。
国税収入の増加で、政府の純資金運用額が6兆6000億ウォンに増え、1月から3月期の規模としては2009年以来もっとも大きくなりました。