日本の最高裁判所にあたる大法院の梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長が、司法制度の改革を進めようとする裁判官らによる裁判官会議の常設化を受け入れました。
大法院長に権力が集中することを批判し、司法制度の改革を進めようとしていた裁判官らに対し、法院行政処は、裁判官らの集まりを阻止し、リストを作って管理していたとして、疑惑が持たれていました。
これについて、梁承泰大法院長が、28日、内部のインターネット掲示板で、全国の裁判官が集まる会議を常設化すると発表したものです。
これは今月19日に開かれた全国の裁判官の代表100人が集う「法官代表会議」の要求を受け入れたものです。
また梁院長は、人事を含む制度の改善に向けて、法院行政処の構成や機能を見直す方針を明らかにしました。
このため、裁判官の人事や評価制度、業務分担、司法行政権の乱用防止など、司法制度の改革を求める裁判官らの声が今後、大幅に反映されることになりそうです。
しかし、裁判官の性向などを記録して、管理したとされるいわゆる「司法部のブラックリスト」疑惑の調査については、「客観的で中立的に構成された調査チームが、自主的に調査し、ブラックリストは存在しないと結論を出したため、追加調査は望ましくない」とし、受け入れませんでした。