韓国国防部は、在韓米軍の駐留費問題について、合理的な水準で費用を負担する方向で協議していくとの立場を明らかにしました。
国防部の報道官は3日の記者会見で、この問題について、在韓米軍の安全保障上の貢献度、韓国側の財政状況、在韓米軍の安定的な駐留環境の整備などを総合的に考慮し、合理的な水準で韓国側が負担する分担金を策定する方向で協議していくとしました。
トランプ大統領は先の韓米首脳会談で、在韓米軍の駐留費について、韓国側の負担を増やすべきとしました。
トランプ大統領が在韓米軍の駐留費問題に直接言及したことで、この問題で両国の協議が避けられない見通しです。
2014年1月に締結された在韓米軍駐留費に関する協定は来年末に満了する予定です。
韓国は2014年に9441億ウォンの分担金を負担しました。
これはGDPの0.068％で、日本の0.074％とほぼ同じ水準です。