文在寅（ムン・ジェイン）大統領が掲げる公共部門の雇用創出について国民の10人に８人が賛成していることがわかりました。
国会議長室が世論調査会社の「韓国ギャラップ」に依頼して、5月23日、全国の成人男女1000人あまりを対象に行った「公共部門の雇用創出および増税などについての国民意見調査」によりますと、5年間で21兆ウォンを投じて公共部門の雇用81万人を創出するという、文大統領が選挙で掲げた公約について、回答者の80.9%が、「賛成する」と答えたということです。
また雇用創出のために補正予算を編成することについては、回答者の67.5％が「賛成」と答えました。「反対」は、22.3％でした。
公共部門の非正規雇用の正規雇用への転換については、76.5％、民間企業の非正規雇用の正規雇用への転換については77.4%の人が「賛成」と答えました。
一方、公約を実行するために増税を行うことについては、「反対」と答えた人が51.3％で、「賛成」と答えた人の45.2％を上回りました。
しかし、高所得者の所得税の引き上げは85.5%、大企業の法人税の引き上げは82.3％の人が「賛成」と答えました。
これについて丁世均（チョン・セギュン）国会議長は、「国民は政府が雇用創出に積極的に取り組むことを求めているが、同時に政府予算の増加を懸念している。財政健全性を強化するために、社会的なコンセンサスにもとづいて、財源を確保する案を講じる必要がある」と話しています。