履歴書や職務経歴書から名前や性別、年齢、学歴などの情報を除外して、能力だけで評価して採用する取り組み、「ブラインド採用」。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が指示していた公共部門のブラインド採用について、具体案がまとめられました。
雇用労働部、行政自治部などの関係部処が5日、発表したところによりますと、ブラインド採用を、今月から全国の公共機関332か所で導入し、来月から地方の公企業149社にも拡大していくということです。
これによって、ことし下半期に2800人あまりの新入社員が採用されることになりそうです。
ブラインド採用の進め方として、まず、入社志願書から、学歴、出身地、写真を含む身体条件、家族関係など職務と関係のない項目がすべて削除されます。
代わりに、職務と関係のある教育や職業訓練を履修したか、資格や経験を備えているかなどが主な評価項目に含まれます。
面接でも面接委員は、職務と関係のない情報については、質問ができません。
これは、選考の過程で無意識の偏見や先入観が入り込み、不合理な差別を招く余地をなくし、能力だけで評価するためです。
政府は、ブラインド採用を民間企業に広げていくために、来月までにガイドブックを作成し、民間企業を対象に採用改善についての相談に応じるしています。