アメリカが、韓国からの輸入品にアンチダンピング・相殺関税を課す件数がここ数年間目立って増えています。
6日、ソウル大韓商工会議所で開かれた「貿易救済ソウル国際フォーラム」で、アメリカの国際貿易委員会（ITC）のアービング・ウィリアムソン委員が発表したところによりますと、ことし韓国からの輸入品に課されたアンチダンピング・相殺関税は、5月24日現在計26件で、2010年の10件、2015年の17件を既に超えています。
さらに、現在ITCが調査中の37件の案件のうち、韓国からの輸入品にかかわるものが9件あります。
韓国を含む輸入品に対する規制を求めるアメリカ企業の申請も最近増えています。アメリカのITCが受け付けた申請は2014年に9件、2015年に12件、2016年に18件でした。
ウィリアムソン委員は、「ことしすでに15件を受け付けていて、最も多かった去年の18件を上回る見込み」と説明しています。
アメリカのITCは、2001年以降、ことしのはじめまで、セーフガード調査を一度も行っていませんでしたが、ここ2か月間、太陽光電池と洗濯機に対するセーフガードの申請を受け付けており、アメリカ政府が受け付けた場合、韓国企業への影響が予想されます。