日本とEU＝ヨーロッパ連合のEPA＝経済連携協定の交渉で、EUが日本製乗用車に課す10％の関税が発効から7年で撤廃される方向となり、韓国の自動車産業が打撃を受けることが心配されています。
韓国貿易協会の国際貿易研究院は7日、日本とEUのEPAが韓国の輸出に与える影響に関する報告書をまとめました。
それによりますと、日本とEUがEPAに原則合意したことで、韓国がEUとのFTAによりこれまでEU市場で確保していた輸出商品の競争力に、少なからず影響が出るものとみられるということです。
現在、韓国はEUに自動車、船舶、自動車部品など輸送機器と電子機器を主に輸出していますが、こうした品目はいずれも日本のEU向けの主力輸出製品と重なるため、日本とEUのEPAが発効すれば、韓国の輸出にマイナスの影響が出る可能性が大きいということです。
EUは、2011年に発効した韓国との自由貿易協定で、韓国製乗用車に課す関税を発効5年目の2016年までに撤廃し、韓国製乗用車のEUでのシェアは2016年に6.3％と、2009年の4.1％から上昇しています。
EPA交渉の妥結により、EUが日本製自動車に課している10％の関税は、協定発効から7年で撤廃されることになっていて、日本メーカーのシェアが拡大する可能性が高いものとみられています。
一方、韓国の日本向け輸出では、農水産食品と繊維・衣類に影響が出ることが予想されていますが、その他の品目については、EUの日本への輸出品目と韓国の輸出品目が重ならないため、大きな影響を受けないとみられています。