市民団体からなる「朝鮮籍の在日同胞の入国実現のための会」は11日、文在寅（ムン・ジェイン）政権で政権引継ぎのために設置された国政企画諮問委員会の傘下にある国民引継ぎ委員会に対し、朝鮮籍の在日同胞の自由な入国を認めるよう求める政策提案をしました。
この会は、去年7月に朝鮮籍の在日同胞3世で明治学院大学教授の鄭栄桓（チョン・ヨンファン）氏の入国が認められなかったことに抗議するため、関連団体や活動家、弁護士、市民が自主的に組織したものです。
朝鮮籍とは、1945年の日本の敗戦直後、まだ韓国も北韓も存在していなかった時点で、日本政府が「朝鮮民族出身者」という意味で付与した記号のようなものです。
その後、韓国籍を始め、いずれかの国籍も取得していない人たちが、現在も朝鮮籍として残っていて、日本の法務省の統計によりますと、2015年12月時点で、朝鮮籍の人は3万3900人となっています。
朝鮮籍の人が韓国に入国するためには旅行証明書の発給を受ける必要があります。
外交部によりますと、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下だった2005∼2008年は、在日の朝鮮籍の人が韓国政府に旅行証明書を申請した際に発給される比率が100％近くだったのが、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権では大幅に下落し、去年は34.6％にまで下がっています。