アメリカ政府が、韓国産の合成ゴムに最大44.3％のアンチダンピング関税を課することを決めました。
アメリカ商務省は現地時間の11日、声明を出し、錦湖（クムホ）石油化学とポスコ大宇（テウ）、LG化学などの韓国企業が生産・輸出した合成ゴムが、アメリカ市場で不当な価格で販売されているとし、錦湖石油化学とポスコ大宇に44.30％、LG化学とその他の韓国企業に9.66％のアンチダンピング関税を課する方針だと発表しました。
この他にもブラジル、メキシコ、ポーランドのゴム生産メーカーにもそれぞれ19.61％、19.52％、25.43％のアンチダンピング関税を課するとしました。
韓国企業へのアンチダンピング関税率がもっとも高くなっていますが、韓国企業の合成ゴム輸出額は50万3000ドル、韓国ウォンにしておよそ5億8000万ウォン規模と、ブラジルの2980万ドル、メキシコの2310万ドル、ポーランドの340万ドルに比べて少なかったため、今回の措置による影響は少ないものとみられています。
アメリカのウィルバー・ロス商務長官は声明を通じて、「アメリカ商務省は、海外の国々が世界でもっとも開かれた市場であるアメリカでダンピング行為をすることを認めない」とし、「トランプ行政部は自由で公正な貿易が行われるよう、アメリカの企業と労働者たちのために努力する」としました。