アメリカが、北韓と取引をする中国の小規模な銀行や企業を新たに制裁対象に加える案を検討しているもようです。
ロイター通信が14日、アメリカの高官の話しとして報じたところによりますと、北韓問題をめぐる中国の役割を求めることに挫折したアメリカは、数週間以内に、中国の小規模な金融機関や北韓の核プログラムにかかわっている企業などを新たに制裁対象に加えるということです。
一方で、別の高官は、「中国の大手金融機関は当面含めないだろう」と話しています。
先月29日、アメリカ財務省は、中国の丹東銀行を制裁対象に指定し、中国に圧力をかけていました。
アメリカ国務省も、北韓問題の解決に向けた中国の役割はまだたくさん残っているとして、北韓と取引した中国など第3国の企業を制裁する「セカンダリー・ボイコット（2次制裁）」の実施を検討していることを明らかにしています。
中国に対する制裁の時期や範囲は、来週ワシントンで開かれる米中包括経済対話で中国がどのような反応を示すかによって決まるという見方が出ています。