韓国の1人当たりの国民総所得(GNI)は、2018年にも3万ドルを超えるものとみられているものの、賃金や社会保障など国民の暮らしの質はほかの先進国に比べて遅れを取っているという見解が出されました。
民間シンクタンクの現代経済研究院が明らかにしました。
それによりますと、韓国の1人当たりの国民総所得は、2006年に2万ドルを超え、2018年にも3万ドルを超えるものと予想されています。
しかし、世界の主要7か国で、1人当たりの国民総所得が3万ドルを超えた時期の状況に比べたところ、最低賃金の場合、主要7か国の平均が7.1ドルだったのに対し、韓国は去年の時点で5.8ドルでした。
また、年間の平均賃金は、主要7か国の平均が3万9992ドルだったのに対し、韓国は去年の時点で3万2399ドルで、労働時間は、主要7か国の平均が1713時間だったのに対し、韓国は去年の時点で2069時間でした。
また、GDP=国内総生産に占める社会保障費用の支出は、主要7か国の平均が20.7%だったのに対し、韓国は去年の時点で10.4%でした。
現代経済研究院は、経済成長が国民の暮らしの質に良い影響を与えることができるようにするための方策が必要だと指摘しています。