文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、初の韓国製機動ヘリコプター「スリオン」の戦力化をめぐる不正が発覚したことについて、「防衛産業での不正は単なる不正を超え、安全保障に穴を開ける利敵行為に当たる」と批判しました。
17日の首席秘書官・補佐官会議で述べたものです。
文大統領は「不正の根絶は先送りできない課題であり、新政権が必ずやり遂げなければならない課題」としたうえで、大統領府青瓦台の民情首席室が中心となり、防衛産業の不正の根絶に向けた関係機関協議会を設置し、対策を講じるよう指示しました。
また、文大統領は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2004年に設置された「反腐敗関係機関協議会」に触れ、「反腐敗関係機関協議会は、当時の国の清廉度指数や反腐敗指数を高めることに大きく寄与した」と指摘しました。
「反腐敗関係機関協議会」は、大統領が議長を務め、国務調整室長、公正取引委員長、金融委員長、法務部･国防部・行政自治部の長官、検察総長、国税庁長、関税庁長、警察庁長などが出席する腐敗根絶に向けた政府のコントロールタワーとして設置されましたが、2007年以来、開催されていません。
文大統領は、「国をあげて反腐敗政策を推進していく」と述べ、必要に応じて協議会の復活を検討する考えを示唆しました。
韓国監査院は16日、 初の韓国製機動ヘリコプター「スリオン」が飛行安全性を備えていないとする監査結果を発表し、欠陥があったにもかかわらず2016年12月に戦力化の再開を決定した防衛事業庁の張明鎮（チャン・ミョンジン）庁長らに対する捜査を検察に要請しています。