子育てのために求職活動をしない非経済活動人口の割合がこれまでで最も低くなりました。
統計庁が18日まとめたところによりますと、先月、求職活動をしていない15歳以上の非経済活動人口は1583万4000人で、このうち、子育てを理由とする非経済活動人口は124万人と、7.8％を占めています。
この割合は、統計を取り始めた1999年6月以来、最も低いものです。
子育てを理由とする非経済活動人口の割合は、2000年代はじめは12〜13％だったのが、2015年以降は8％台に下がり、今年に入ってからは7％台に低下しています。
その背景には、出生率が下がっていることや、長期間続いた景気低迷で家計が苦しくなり、仕事に就かずに子育てをしていた女性が就業するケースが増えていることがあるものとみられています。
女性の雇用率は、この10年間48~50％となっていましたが、先月は51.5％と、これまでで最も高くなっています。