政府は、企業に対し、雇用創出に向けた努力を改めて呼びかけるとともに、雇用創出に貢献した企業に対してインセンティブを提供する考えを示しました。
大統領直属の雇用委員会の李庸燮（イ・ヨンソプ）副委員長は18日、大韓商工会議所で開催された「雇用15大企業招請政策懇談会」に出席し、「今が雇用政策のゴールデンタイム」と強調し、参加企業に対して、新規採用を増やすよう求めました。
李副委員長は、そのうえで、「政府の雇用政策は、質の良い雇用を生み出すことに重点を置いている。質の良い雇用をたくさん生み出した企業には、税制面での優遇措置などのインセンティブを提供する」と述べました。
李副委員長はまた、財界での企業の順位を決める基準をこれまでの「資産総額」から「労働者数」に改める考えを示しました。李副委員長は、「今は、雇用なき成長により社会の二極化が深刻になっている。雇用創出を伴う成長に寄与したかを判断する基準がもっと重要だ」と強調しました。
今後、企業との懇談会などを開催するときも、労働者数を基準に参加企業を決めるとしています。
18日の懇談会でも、労働者数を基準に大企業10社と、中小企業5社が招かれました。