来年度の最低賃金が時給7530ウォンに決まり、引上げ率がこれまでで最も大きい16.4％になったことを受け、アルバイトの従業員を雇っている雇用主の10人に8人は、雇用を減らす方針であることがわかりました。
アルバイトの求職・求人専門サイト「アルバ天国」が、来年度の最低賃金の引上げを受け、今月17日から2日間にわたって全国の雇用主352人を対象に複数回答で調査したところ、今後アルバイトの従業員を減らすと答えた雇用主が全体のおよそ78.2％にのぼりました。
「従業員の人数を減らす」が58.3%、「従業員を雇う代わりに家族に任せる」が20.2%、「1人で店を営んでいく」が9.7%でした。
従業員の人数を維持していくという回答は、全体の20％に止まりました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最低賃金を在任中に1万ウォンに引きあげることを掲げていて、来年度の最低賃金の引き上げ率16.4％は、2010年以降の引き上げ率（2.75～8％）の中で最も大きいものです。