文在寅（ムン・ジェイン）政権のこれから5年間の国政運営の青写真となる「国政運営5か年計画」が発表されました。
大統領府青瓦台では、19日午後2時、「国民向け国政運営5か年計画報告大会」が行われ、文在寅大統領と長官など政府関係者や、政権の引継ぎ委員会の役割をする国政企画諮問委員会の関係者が出席しました。
「国政運営5か年計画」は、国政企画諮問委員会が、文在寅大統領の公約のうち、重点課題をまとめ、政府機関や国民からの意見を聞き取りながら策定したものです。
文大統領は、大会の冒頭で挨拶し、「国政運営計画に国民の意見が反映されたのは初めてだ。今後も国民だけを考え、国民の声に耳を傾けていく」として、これからの5年間を「国民の時代」と定めました。
文大統領からの指示で、国政企画諮問委員会は、国民の大規模集会が行われたソウル都心の光化門（クァンファムン）から名づけた「光化門1番街」というネットサイトを立ち上げて、国民からの政策提案を受付け、歴代政権では初めて、国政運営計画に国民の声を反映させたとしています。
「国政運営5か年計画」のキャッチフレーズも、「国民の国、正義の大韓民国」に決まり、文在寅政権が、前大統領とその側近、そして財閥が結託し、不正を犯したことに憤った国民の力で誕生した政権だとして、「国民」と「正義」を強調しました。
具体的には、政治、経済、社会、地方分権、外交と安全保障の５つの分野の国政目標として、▲国民が主人となる政府 ▲みんなが共存する経済 ▲個人の人生に責任をとる国家 ▲バランスよく発展する地域 ▲平和と反映の韓半島を掲げ、それぞれの目標を実現するための100大国政課題が盛り込まれました。
100大国政課題では、まず、これまでの韓国社会の腐敗を精算し、権力機関の改革を進めることに重点が置かれています。
国民権益委員会の傘下にあった不正を監視する役割をしていた部署を「国家清廉委員会」として独立させ、腐敗の精算に力を入れる一方、高位公職者の不正を捜査する機構を来年にも新設します。
政治との癒着などで批判されてきた検察への権力集中を是正するため、検察から警察への捜査権の移譲も進めることにしています。
特に、崔順実（チェ・スンシル）被告が不正に蓄財してきた財産を国庫として回収することも発表しました。
また、財閥に対する監視や規制も大幅に強化するとしています。
オーナー一家の横暴を防ぐため、理事会の独立性を高める一方、小規模の自営業者に打撃になる分野に対しては、大企業の進出を規制するとしました。
これらの国政課題を進める上で必要な財源は178兆ウォンで、「歳入を増やし、歳出は減らすやり方で財源を作る」としていて、税金の値上げは避けられないものとみられています。
政府は、来年まで必要な法案の改定を終えるとしています。