文在寅（ムン・ジェイン）政権は19日、これから5年間の国政運営の青写真となる「国政運営5か年計画」を発表しましたが、その中に慰安婦問題に関するメモリアルデー制定などの内容が盛り込まれたことについて、日本政府が韓国政府に対して韓日合意を着実に履行することを求めました。
文在寅政権の「国政運営5か年計画」には、性的平等を実現するとして、慰安婦問題に関連しては、慰安婦被害者メモリアルデーの制定や研究所の設置と運営、追悼事業などを進める内容が盛り込まれています。
こうした内容について、菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、「この計画の発表について承知していない」としたうえで「日韓両国で慰安婦問題に関する合意に同意しているわけだから、それに基づいてお互いが実施していくことが極めて大事だ」と述べ、韓国政府に対して韓日合意を順守することを求めました。
一方、今回の「国政運営5か年計画」では、文在寅大統領が選挙公約として掲げていた「韓日慰安婦合意の再交渉」については触れず、「慰安婦問題は、被害者と国民が同意できる解決方法を導き出す」と述べるに止まりました。