中小企業庁の中小ベンチャー企業部への格上げなどを盛り込んだ政府組織法の改正案が国会で可決・成立しました。
国会は20日午後の本会議で、政府組織法の改正案を可決しました。
可決した改正案では、中小企業庁を中小ベンチャー企業部に格上げするとしています。
また、通商機能を産業通商資源部から外交部に移管するとしていた当初の計画を改め、産業通商資源部に次官級がトップを務める通商交渉本部を設置して通商交渉力を強化するとしています。
さらに、朴槿恵（パク・クネ）前政権で新設した未来創造科学部の名称を科学技術情報通信部に変更し、傘下に科学技術政策を担う科学革新本部を設置するほか、国家報勲処長を長官級に格上げするとしています。
このほか、国民安全処を廃止し、傘下にあった海洋警察庁・消防庁を外局として独立させるとしています。
政府組織法改正案は先月9日に国会に提出されましたが、長官任命や補正予算案などをめぐる与野党の対立で審議が遅れていました。
一方、国会は、公務員の増員をめぐる対立で開かれずにいた予算決算特別委員会を正常化し、20日午後から補正予算案の審査にとりかかりました。