韓国政府が旧日本軍慰安婦問題に関するメモリアルデー制定などを盛り込んだ「国政運営5か年計画」を発表したことを受けて、日本政府が韓国側に抗議していたことが分かったと、共同通信が20日伝えました。
それによりますと、抗議は19日、ソウルの日本大使館の外交ルートを通じて行われ、2015年末の慰安婦問題をめぐる韓日合意の趣旨に反するとして、合意の着実な履行を求めたということです。
19日に発表された韓国政府の公式政策である5か年計画では、来年、慰安婦被害者に関するメモリアルデーを制定し、2019年に慰安婦問題に関する研究所の創設、2020年に「歴史館」の建設を進める方針が盛り込まれています。
これに関連し、アメリカ国務省のナウアート報道官は現地時間の20日の定例会見で、韓国政府の慰安婦に関するメモリアルデー制定の方針について意見を問われると、「われわれの主な関心事の一つだ。慰安婦問題についてはっきりと糾弾する」としながらも、「しかし、とても敏感な問題だ」と述べ、具体的なコメントを控えました。
アメリカ政府は、韓日の歴史認識をめぐる問題について、双方が受け入れられる解決策を模索すべきだとする原則論的な立場を堅持してきました。