政府組織法の改正案が20日に国会で成立し、中小企業庁が1996年に産業部の外局として新設されてから21年で、部に昇格し、中小ベンチャー企業部となりました。
第4次産業革命、雇用創出など文大統領の経済政策「Jノミックス」を主導する主な部署となる見込みです。
中小ベンチャー企業部は、中小企業庁の業務に加え、産業部、未来創造科学部、金融委員会で担っていた中小企業関連業務を引き継ぎ、中小・ベンチャー企業と零細事業者に関係した政策全般を統括するコントロールタワーの役割を担うことになります。
政府が19日に発表した「国政運営5カ年計画」によりますと、中小ベンチャー企業部は、中小企業の求人難と若者の失業問題を同時に解決するため、中小企業が若者3人を正社員として採用すると、政府がそのうち1人の賃金を支援する制度を実施するとしています。
また、中小企業向けの研究開発費を2倍に増やすほか、ベンチャーファンドを拡大することにより、中小・ベンチャー企業の雇用創出を支援します。
さらに、来年の最低賃金が今年より16.4％上昇した7530ウォンに決まり、零細事業者や中小企業の負担が重くなることが心配されるなか、企業側の負担を軽減するための対策づくりに取り組むことになり、そのために現在2兆ウォン規模の零細・中小企業のための「小商工人市場振興基金」の規模を2022年までに4兆ウォンに拡大するとしています。