アメリカで5年ぶりにBSE＝牛海綿状脳症が発生したことを受けて、韓国政府はアメリカ産牛肉に対する検疫を大幅に強化するなど対応に乗り出しました。
農林畜産食品部は20日、消費者団体や生産者団体、学会などの有識者が参加した緊急の家畜防疫審議会を開いて対応策を協議しました。
審議会で、農林畜産食品部の関係者は、アメリカ産牛肉に対するサンプル検査の割合を3%から30%に引き上げる方針を決めたことや、アメリカ側に疫学調査結果の報告など関連情報の速やかな提供を求めたことを明らかにしました。
また、BSEが確認されたアラバマ州の食肉処理場や食肉加工業者からの牛肉輸入はないと説明しました。
これに対し、消費者団体は、リスクがあると判断された場合は、アメリカ産牛肉に対するサンプル検査の割合をさらに高めることや、現地への調査団派遣などの措置を取るよう政府に求めました。
また、学界からは、今回発生したのは「非定型BSE」で、汚染された飼料を通じて伝染する「定型BSE」とは異なり、高齢の牛でごくまれに自然発生するもので、危険度が低いとされていることなどから、今のところ、輸入中断措置は必要ないとの意見が出されたということです。
農林水産食品部は、会議の結果を踏まえて、とりあえずアメリカ産牛肉に対するサンプル検査の割合は30%にし、アメリカでの疫学調査の結果などをもとに必要な措置を検討するとしています。
アメリカ農務省は現地時間の18日、アラバマ州で11歳の牛１頭から「非定型」の牛海綿状脳症が確認されたと韓国政府に知らせてきています。