若年層の失業問題の解決を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって初めてとなる補正予算が、紆余曲折の末、22日午前、可決成立しました。
国会は22日、本会議を開き、補正予算案に対する採決に入りました。しかし、この補正予算案に反対する最大野党「自由韓国党」の議員らが退席したため、採決は1時間以上遅れましたが、一部の議員が席に戻ったことから、ようやく採決が行われ、在席議員299人のうち、179人が出席して、賛成140、反対31、棄権9の賛成多数で可決・成立しました。
補正予算案をめぐっては、最大の争点だった公務員の増員をめぐって各党の対立が続いてきましたが、21日に「自由韓国党」を除く、与党「ともに民主党」と野党「国民の党」、「正しい政党」が、公務員の増員幅を、政府案の4500人から2575人に縮小することに合意したことで、成立に至りました。
補正予算は、総額11兆3000億ウォンで、政府原案からおよそ1500億ウォン削減されました。
具体的には、公務員の増員に伴う予算80億ウォンは全額削減されましたが、前政権の予備費でまかなうことになりました。
このほか、中小企業振興基金への融資額2000億ウォン、就職支援金244億ウォンなどが削減された一方、干ばつ支援金、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック大会への支援金などは増額されました。
今回の補正予算は、若年層の失業問題を解決するため、国家公務員の雇用を創出するための予算が多く盛り込まれていて、警察の巡察員、軍の副士官など2575人 が新たに採用されることになりました。
15歳から29歳の若年層の失業率は、先月10.5％で、アジア通貨危機直後の1999年以来、6月としては過去最悪となり、若年層の深刻な失業問題が浮き彫りになっている中、補正予算の成立で、失業問題が少しは改善されるのではないかとする期待の声が高まっています。