韓日両政府の慰安婦問題をめぐる合意で設立された「和解・癒やし財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が辞意を表明しました。
女性家族部によると、金兌玄理事長は19日の理事会で辞意を表明、財団は辞任を受け入れる方針だということです。
今年5月に発足した文在寅政権は2015年末の慰安婦問題をめぐる合意について批判的で、女性家族部の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）長官は財団の事業を全面的に再検討するとしています。
こうした中で財団の理事長が辞意を表明、財団の活動は事実上、停止状態になるとみられます。
財団は昨年7月に発足し、日本政府が10億円を拠出し、慰安婦被害者1人当たり1億ウォン、およそ1000万円の現金を支給することにしていますが、これまで現金支給を受け入れる意向を表明したのは財団設立時点の生存者47人のうち36人となっています。
財団の定款は、在籍理事の3分の2以上が賛成し、女性家族部の長官が承認すれば、財団を解散できると定めています。
ただ、女性家族部の長官が解散を承認する際は、日本の外相と協議しなければなりません。
財団の活動停止や解散が決まれば、日本政府が反発するのは避けられないものとみられます。