政府は25日、大統領府青瓦台で閣議を開き、文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期中の経済政策の大枠を示す「経済政策方向」を発表しました。
これまで、人に対する投資が不十分で二極化を招いてしまったと判断し、「人を中心にすえた経済」への転換を図っていくとしています。
そのため、まず、雇用の拡大などにより家計所得を増やしていくとしています。
また、高校の授業料を無料にするなどして教育費負担を減らすとしています。
さらに、行き過ぎた規制を改善し、第4次産業革命に対応し、中小企業の力量を強化し、生産性を高めていくとともに、雇用の創出力が高い中小企業を新たな革新成長のエンジンとして育成するとしています。
政府はこうした経済パラダイムの転換を積極的に後押しするため、財政と政策用の資金、調達など支援体系を根本から見直し、革新を進めるとしています。
一方、政府は、ことしの経済成長率の見通しを、これまでの2.6％から3％へと、0.4ポイント上方修正しました。
来年の経済成長率の見通しについても3％を見込んでいます。
政府は、世界経済が持ち直すことによる輸出と投資の回復、雇用創出に向けた11兆ウォン規模の補正予算執行などが成長の追い風になると見込んでいます。
政府はまた、ことし、年間の就業者数が34万人増え、輸出は10.2％増えると予想しています。