政府は、企業と一緒になって従業員のバカンス費用を補助する「チェックバカンス制度」の導入を検討することになりました。
25日の閣議で発表された、文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期中の経済政策の大枠を示す「経済政策方向」の中で示されたものです。
「チェックバカンス制度」は、政府と企業、それに従業員が、それぞれ一定の金額を積み立てて基金をつくり、この基金から割引やポイント支給などの形で従業員のバカンス費用を援助する制度です。
フランスの制度を参考にしたもので、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領選挙の公約として掲げていたものです。
政府は、2014年に「チェックバカンス制度」を試験的に実施しており、従業員のバカンス日数やバカンス先での使用額が増える効果が確認されています。
政府は、フランスのチェックバカンス制度と韓国での試験実施の結果を細かく検討し、導入を判断するとしています。
ただ、導入が決まっても、企業の負担が増えることから、企業の積極的な参加を得られるかが課題となりそうです。