不動産取引の際、紙の書類の代わりにオンライン上の電子契約を利用する動きが本格化しそうです。
国土交通部が25日、発表したところによりますと、韓国公認仲介士協会と不動産取引の電子化を促進する業務協約を結んだということです。
これによって、来月1日からオンライン上の電子契約での不動産取引が全国で実施されます。
不動産取引の電子契約は、紙の書類の代わりにオンラインシステムを通じて不動産取引の契約書を作成し、電子署名をする方式です。
電子契約を利用しますと、住宅ローンを受ける際、金利の優遇を受けられるほか、登記手数料の30％割引も受けられます。
また売買契約の場合、取引申告が自動で行われ、賃貸借契約の場合は、確定日付が自動で付与されます。
不動産取引の電子契約は、去年モデル事業として導入されましたが、ほとんどが公共部門の取引で、民間部門では利用がなかなか広がりませんでした。