政府が、2015年末の旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意について再検討する考えを明らかにしていますが、合意に基づいて設立された被害者支援のための「和解・治癒財団」の事業は、当面、継続していく方針を発表しました。
外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は25日の定例会見で、「現在、慰安婦合意についての立場を検討している。政府としての立場が決まるまで財団事業は続ける」と述べました。
和解・治癒財団は、朴槿恵（パク・クネ）前政権下の2015年末に成立した韓日慰安婦合意に基づいて設立され、日本政府が拠出した10億円で被害者やその遺族に対する支援事業を進めています。
しかし、今年5月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は慰安婦合意に批判的で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が外部の専門家によるタスクフォースを発足させて、合意について再検討する方針を明らかにしたことや、財団の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が19日に辞意を表明したことで、 財団が解散されるのではないかとする見方がありました。