韓国と日本の排他的経済水域（EZZ）を共同で管理し、漁獲割当量などを決める韓日漁業交渉が長期間中断していることで、釜山地域の漁業者の被害が広がっていることがわかりました。
排他的経済水域は、沿岸からおよそ370キロまでで、沿岸国が鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利をもつ海域のことですが、韓国と日本は排他的経済水域が重なっています。
そのため、両国は、1999年の「韓日漁業協定」に基づき、重なる水域を共同で管理しており、毎年７月から翌年の６月までの漁獲量や操業条件などについて6月に交渉を行っています。
しかし、去年は交渉が物別れに終わったのに続き、ことしは日程さえ決まっておらず、およそ13か月間交渉が中断しており、これまで最も長い中断となっています。
釜山市によりますと、釜山地域の漁師の被害は、ここ9か月間でおよそ425億ウォンに達するということです。
また、漁獲量の減少に伴い、釜山地域の水産物市場や加工・流通業など関連産業の被害も広がっていて、ことし6月の釜山共同魚市場の販売量は3万8771トンで、前年同期間の6万1889トンに比べて38％減少しています。
釜山市の関係者は「韓日漁業交渉が難航しているのは、漁獲割当量をめぐる両国の立場の隔たりが大きいこともあるが、政治・外交問題で韓日関係がぎくしゃくしていることが大きな原因だ」とし、「政府が地域漁師の被害予防に積極的に取り組んでほしい」と述べています。