文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任以来、初めてとなる大企業トップとの懇談会が27日、始まります。
懇談会は、実質的な対話を望む文大統領の提案によって、大企業トップらを2組に分けて27日と28日の午後6時からおよそ80分間、それぞれ行なわれ、大統領府青瓦台の庭でビールを飲みながら会話し、室内に移って、資料の発表や発言を自由に行う形で進められます。
青瓦台は、「中堅企業「オトゥギ」を含む15の財閥グループを資産規模順に2組に分けた。文大統領と大企業トップが1対1で懇談する日程は組まなかった」と説明しています。
青瓦台と政府からは、文大統領をはじめ、金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理兼企画財政部長官、金尚祚（キム・サンジョ）公正取引委員長、白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官、崔鍾求（チェ・ジョング）金融委員会委員長、青瓦台関係者らが出席します。
青瓦台の関係者は、「懇談会では非正規雇用の正規雇用への切り替えや共生の話題が主に取り上げられるだろう。意外なテーマなど虚心坦懐に意見交換が行われるとみられる」と話しています。
青瓦台の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官は26日の記者会見で、「新しい政府の経済哲学、そして基本的な政策方向を共有し、雇用創出や共生協力などについて企業と率直に話し合う場になるだろう」と話しています。
出席する企業は、27日に、現代自動車、LG、POSCO、韓火（ハンファ）、新世界、斗山（トゥサン）、CJ、オトゥギの8社と大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭が、28日に三星電子、SK、ロッテ、GS、現代重工業、KT、大韓航空の7社です。