韓国の4-6月期のGDP＝国内総生産の成長率が0.6%と、再び0％台に落ちている中、今後世界的な景気回復が韓国の輸出回復に繋がり、民間部門や内需の回復も後押しするという分析が出ました。
アメリカの大手金融機関のモルガン・スタンレーが、27日、「4-6月期のGDPが成長動力の変化を示す（2Q17 GDP Shows Changing Growth Drivers）」という報告書で、このような見通しを出しました。
モルガン・スタンレーのデイ・タン（Deyi Tan）研究員は、韓国経済の成長の回復について、「最近世界的に貿易が回復しており、韓国の輸出の量や価値も回復している。4-6月期には、多少振るわなかったが、ことしと来年の輸出の勢いは沈んでいない」と分析しています。
さらに、「輸出による利益の回復が、GDPに対する負債比率の増加を抑え、これにより内需が徐々に改善するだろう。すでに去年から設備投資が前年の同じ時期と比べ減少傾向から増加傾向に変った」と説明しました。
また、政府の経済政策のうち、補正予算、財閥企業改革、最低賃金などについて、「補正予算は、韓国の財政政策が保守的で、国会が分裂していることから、すぐには実行できないとみられる。財閥改革は好ましいが、改革の結果が生産性向上に繋がるまで時間がかかり、最低賃金の引き上げは最適な措置ではない（less optimal）と考えられる」という意見を出しました。
そして、「政府政策の影響が本格的に現れる時期を考えると、ことしと来年の韓国経済は、政府政策より、世界的な経済状況の影響を受けるとみられる」と付け加えました。