文在寅（ムン・ジェイン）大統領と大企業トップとの初の懇談会が27日の午後6時頃から開かれました。
この懇談会は、27日と28日の2日間、１５の企業を2組に分けて行われ、2７日は、現代自動車、LG、POSCO、韓火（ハンファ）、新世界、斗山（トゥサン）、CJ、オトゥギの8社と大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭が参加しました。
まず、大統領府青瓦台の庭でおよそ20分間、ビールを飲みながら会話をするスタンディングミーティングがあり、その後、室内に移って、多様な経済的課題について本格的な話し合いが行われました。懇談会は50分の予定でしたが、2時間39分と大幅に延長して行われました。
文大統領は、懇談会で、新政権の経済政策の方向性を伝え、雇用創出や家計所得向上による経済成長、大企業と中小企業の協力、公正な経済などについて説明しました。
企業のトップの多くは、雇用創出や協力業者との公正な関係作りに向けた自社の取り組みについて説明するとともに、経営上の課題については政府の支援や協力を求めました。
28日には、 三星電子、SK、ロッテ、GS、現代重工業、KT、大韓航空の7社のトップが出席します。