政府と与党は27日、税制見直しに向けた会議を開き、超高所得者を対象にした増税や、従業員への給料を増やした企業に対し税制面で優遇することなどを盛り込んだ税制見直し案をまとめたもようです。
与党の関係者によりますと、税制見直し案では、超高所得者を対象にした増税に向けて、年間の所得が3億ウォン超過5億ウォン以下の人については税率をこれまでの38％から40％に、5億ウォン超過の人に対しては40％から42％へと、それぞれ２ポイント引き上げるとしています。課税対象は、9万2000人前後になると推定されています。
また、年間の営業利益が2000億ウォンを超える企業に対し、法人税を22％から25％へと3ポイント引き上げるとしています。大企業の系列会社120社あまりが該当するとみられます。
さらに、雇用を増やした企業や非正規雇用を正規雇用に切り替えた企業、従業員への給料を増やした企業に対しては税制面で優遇するとしています。
税制見直し案は、来月はじめに公式に発表され、9月の通常国会で審議されます。