政府は、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」配備のために韓国駐留アメリカ軍に提供された用地に対し、法令にのっとった適切な環境影響評価を行うことを決めました。
国防部が28日明らかにしました。
サード配備のために韓国駐留アメリカ軍に提供された用地の面積は70万平方メートルですが、国防部は、まず、32万8779平方メートルを先に提供することで評価期間が短い小規模な環境影響評価の手続きを行っていたことがわかっています。
これについて、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、大統領府青瓦台は、敷地を縮小して、33万平方メートル以上に対して行うことが義務付けられている大規模な環境影響評価を回避する意図があったと判断し、法令にのっとった適切な環境影響評価を行うことを指示し、政府は先月7日、国防部、環境部、外交部などによる合同チームを立ち上げ、対策を協議してきたものです。
新たに行われる環境影響評価は「一般環境影響評価」で、対象となる用地は、アメリカ軍側に提供する用地全体です。国防部は、評価の結果を踏まえて、サードの発射台4基を含めた残りの設備を配備するとしています。
国防部は、近く、韓国駐留アメリカ軍側と環境影響評価に向けた協議を始めるものとみられています。
評価には10〜15か月かかるとみられ、国防部は、すでに配備された機器の臨時運用のための補完工事や燃料供給、駐留する将兵のための施設の工事は認めるとしています。