北韓が大陸間弾道ミサイルを発射したことを受けて、政府は31日、経済関係部署による点検会議を開きました。
会議には産業通商資源部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院、国際金融センターの関係者らが出席、金融市場への影響などを分析しました。
会議では、ミサイル発射翌日のニューヨーク市場でドルに対するウォン相場が1ドル1125ウォン80銭までウォン安が進んだものの、結局は2ウォン40銭ウォン安の1ドル1124ウォン50銭で取引を終えるなど、金融市場への影響は限定的だったとの結論を出しました。
政府関係者は、北韓の核実験やミサイル発射による金融市場への影響は過去にも限定的だったとしながらも、北韓の追加的なミサイル発射や核実験の可能性もあり、過去とは違う形で市場の変動性が拡大する恐れもあると指摘し、市場の動きを綿密に分析し、様々な方面から対応を取っていくとしました。