政府は2日、富裕層や大企業への課税を強化する税制改正案を発表しました。
それによりますと、所得税は、年収3億ウォンから5億ウォンの人と、5億ウォンを超える人を対象に、税率をそれぞれ2ポイントずつ引き上げることにしています。
これによって、3億～5億ウォンの人は所得税の税率が40%に、5億ウォンを超える人は42%となります。およそ9万3000人が対象となります。
また法人税は、純利益2000億ウォンを超える企業を対象に、最高税率を現在の22％から以前の25％に戻すことになりました。
法人税は、李明博（イ・ミョンバク）政権が2009年に、最高税率を22％に引き下げていました。
この措置で法人税率引き上げの対象になるのは129社とみられ、三星電子の場合、いまより法人税が4300億ウォン引き上げられる見通しです。
政府はこれによって年間6兆ウォンの税収の増大が期待されるとしています。
政府の税制改正案は来月1日から始まる国会に提出される予定です。