韓国の情報機関、国家情報院の弊害を明らかにするために国家情報院に設置された「国家情報院改革発展委員会」の傘下にある作業部会は3日、2012年の大統領選挙に国家情報院が介入した事実を確認したと明らかにしました。
作業部会が３日、国家情報院改革発展委員会に報告したところによりますと、文在寅（ムン・ジェイン）候補が朴槿恵（パク・クネ）候補に敗れた2012年大統領選挙の際、国家情報院が文在寅候補に不利な書き込みを行うための組織を別途運営していたことを確認したということです。
この組織は会社員、主婦、学生、自営業者など民間人で構成され、2009年から2012年までの間に、主なインターネットポータルサイトやソーシャルネットワークサービスに書き込みを行い、人件費として月に2億5000万～3億ウォンが国家情報院の特殊活動費から支払われていたということです。
作業部会のこうした調査内容は、国家情報院が組織的に民間人を動員して「書き込み部隊」を運営したという疑惑の実体を解明するうえで、決定的な役割を果たすものとみられています。
作業部会は近く、国家情報院の介入についての中間調査結果を発表するとしています。
2012年大統領選挙の国家情報院による介入をめぐっては、当時、国家情報院の院長だった元世勲（ウォン・セフン）氏が、当時の最大野党で今の与党、ともに民主党の前身である民主統合党から出馬した文在寅候補に不利な内容をネット上に書き込むよう指示し、政治に介入した罪で起訴され、二審で実刑判決を受けています。