地方自治体で働く女性公務員の数が、ここ20年でほぼ2倍となり、去年は初めて10万人を超えました。
行政安全部によりますと、2016年、全国の地方自治体で働く女性公務員の数は10万6012人で、全職員の34.9%を占めています。
自治体で働く女性公務員は、2005年は5万4472人でしたが、毎年増加し、ここ20年間でほぼ2倍になりました。
女性職員の割合を自治体別で見ますと、釜山(プサン)広域市が38.9%でもっとも高く、続いてソウル市37.9%、京畿道(キョンギド)37.2%などの順となっています。
一方、去年1年間、自治体で働く職員のなかで育児休暇をとった職員の数は合わせて8458人で、10年前の2006年に比べて4倍以上増えていました。
また、去年1年間に育児休暇をとった男性職員の数は900人で、10年前の95人に比べておよそ10倍の増加となりました。