検察の改革を議論する委員会が法務部と大検察庁にそれぞれ発足し、検察の改革をめぐって主導権争いが起こっているという見方が出ています。
文武一（ムン・ムイル）検察総長は8日、検察の改革案を発表し、検察改革委員会を発足させましたが、朴相基（パク・サンギ）法務部長官も9日、検察に批判的な姿勢を示してきた人物が多数入った「法務、検察改革委員会」を立ち上げました。
朴相基法務部長官は、国民は公職者不正捜査処の設置など強力で迅速な検察の改革を望んでいるとして、ことし11月までに検察改革勧告案をまとめ、法務部が検察改革を主導するという姿勢を明らかにしました。
朴長官は、公職者不正捜査処の設置だけでなく、法務部が検察の影響力から脱皮することや、検察と警察の捜査権の調整も進める方針です。
しかし、ほとんどの検事は、公職者不正捜査処の導入や検察と警察の捜査権の調整に反対していて、法務部がこれらの改革を民間委員中心の委員会を通じて進めることに反発しています。